トップ > ソリューション&サービス > お客様のベスト・パートナーを目指して・・・全力サポート宣言 > マイナンバー制度への対応も当社にお任せください

マイナンバー制度への対応も当社にお任せください

マイナンバー制度への対応も当社にお任せください

2015年10月から個人番号の通知開始、2016年1月から運用開始となる「マイナンバー制度」。
皆様の事業所では、対応が進んでますでしょうか?

マイナンバー制度では、各機関が保有する税の申告書の情報を個人番号により同一人として紐付け可能となることで、各個人の所得を正確に把握できるようになり、公平な税負担や社会保障のより的確な提供といった効果が期待されます。

それに伴い、民間企業では

  • 給与事務、法定調書作成事務での個人番号利用
  • 金融機関が作成する法定調書への個人番号利用
  • 激甚災害対応での個人番号利用
  • 企業年金事務に係る個人番号の利用、情報照会
  • 健康保険組合の事務に係る個人番号利用、情報照会、情報提供

の業務が新たに生じることになり、従業員及び被扶養親族、アルバイト、パートに至るまでその範囲が拡がります。個人番号が記載された書類の管理はもとより、個人番号の収集と管理、本人確認など派生する業務負担も考慮しておく必要があります。

マイナンバー法における個人情報の扱い

マイナンバー法 第三十三条
個人番号取扱事業者は、その取り扱う特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
と規定されています。個人情報保護法では適用除外となっていた中・小規模な事業者であっても、マイナンバー法では例外なく安全管理措置を講じることが義務付けられており、罰則規定も強化され刑事罰が科せられる可能性があります。

企業における対応について

マイナンバー制度に関わる特定個人情報の保護については、2014年12月に公表された特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置」に示されており、企業には以下の対応が求められます。

  • 特定個人情報保護に対応する組織・体制の構築
  • 特定個人情報保護における担当者や従業員への教育
  • マイナンバー制度に対応したシステムへの更新・更改
  • マイナンバーを取り扱うルールの制定と運用管理
  • 情報漏えいリスクに対するセキュリティ対策

宮崎電子機器がご提供するセキュリティ対応商品

セキュリティを維持したネットワーク構築や文書管理システム。更に宮崎県下7拠点からの保守サービス体制によりお客様の「マイナンバー対応」をトータルサポート致します。全力サポート宣言!!宮崎電子機器のキャリア・ノウハウを是非ご活用ください。

出典ページ

マイナンバー お問い合せ窓口
電話0985-20-7666 受付時間
(月-金) 09:00~18:00 ※祭日・祝日を除く
FAX 0985-25-2757 メールinfo-web@mdnet.co.jp
※お客様名・電話番号・機種・故障の内容をお書きの上、送信してください。

関連する記事

マイナンバー制度への対応も当社にお任せください

TOPへ